区分所有登記について

区分用登記

トラブルにならないように気をつけよう

登記は1つの種類しかないわけではなく、特殊な種類の登記というものが存在しています。
その1つであるのが「区分所有登記」というものです。
ここでは、この区分所有登記というのがどのようなものであるのかについて紹介します。

区分所有登記が関係するのは「集合住宅」に関する登記を行う場合です。
例えばマンションやアパートのような物件の場合、その建物自体を所有している人と、それぞれの部屋を所有している人は別です。
1つの建物という単位で登記を行った場合、所有権者の記載が不具合を起こしてしまうことになります。

そういった時に、この「区分所有登記」というものが利用されます。
区分所有登記では、マンションの部屋やビルの事務所などのそれぞれ所有者が違う部分について「1つの物件」としての扱いで登記を行うことが可能です。
建物自体の所有者については表題部の登記を行う必要がありますが、個別の部分を購入する、という場合にも区分所有登記という形で自分の所有権を確かに記載しておくことができます。

二世帯住宅と区分所有登記

さて、区分所有登記が行われるのは「集合住宅」等の場合というように紹介しましたが、実はより身近なところでも関係する可能性があります。
昨今では特に家庭内介護の問題もよく言われるようになっており、「二世帯住宅」を作るという人も増えてきました。
この二世帯住宅もいわば「別の所有者」が存在する住宅ということになりますが、二世帯住宅でも区分所有登記を行ってしまって良いのでしょうか。
この問題については、下記のサイトが詳しく紹介をしています。
>>失敗に学ぶ相続対策byダイヤモンドQ ダイヤモンド・オンライン

要約すると、「二世帯住宅は区分所有登記を行うのではなく、共有名義での登記を行うのが良い」ということになります。
その理由は、「相続税」の仕組みにあるのです。
相続税の計算においては、自宅用の住宅というのは大幅に減額して計算されることになります。
この仕組みのことは「小規模住宅地等の特例」と呼ばれています。

しかし、区分所有登記を行ってしまった場合には、それぞれの部分の所有者が違うものとなってしまうため注意が必要です。
このため、「小規模住宅等の特例」の範囲から外れてしまい、より多くの税金を支払わなければならなくなってしまう可能性があります。