取引に関する法律

計画

国土利用計画法

不動産の取引を行う場合には、いくつかの関係している法律についても配慮をしなければなりません。
中には購入者にとっては関係のないものもありますが、購入後になって問題があった、ということが分かるのも問題であるため、どのような法律が取引の際に関係しているのかについて紹介します。

一つ目に紹介するのは「国土利用計画法」という法律です。
この法律は国によって国土をどのようにして利用するのかを計画するために作られている法律であり、どこにどのような物件が建築されるのが良いのか、ということを設定しています。
また、地価などの調整のための意味合いも持っているものです。
購入者自体がこの法律によって何か影響を受けるということはありませんが、購入費用が変化する原因となる可能性がある法律ということになります。

次に、土地取引の際に必要となる「届け出」に関する法律についてです。
通常の宅地程度の購入であれば関係がないことが多いものの、大規模な土地の取引を行うという場合には知っておかなければならないルールとなります。
そういった場合には土地をなぜ取引するのか、購入した後の土地をどのようにして利用するのか、ということを届け出なければなりません。
届出先は都道府県知事となっています。

それでは、どのような場合に届け出が必要となるのでしょうか。
届け出が必要となる条件は復数あり、まずは「面積」が関係しています。
前述の通り大規模な土地の場合に関係しているというもので、市街地ならば2千平方メートル以上の場合、都市計画区域なら5千平方メートル以上の場合、それ以外の場所なら1万平方メートル以上であることを条件として届け出が必要となります。

次に、面積が小さい場合でも届け出が必要になる例として「一団の土地取引」というものがあります。
一つ一つの面積自体は小さくとも、復数の土地を一挙に取引する場合、それらを1つの面積として見て前述の基準に合致しているかどうかを判断するというものです。

これらの理由によって届け出を行うと、都道府県知事はこれを受けて土地の利用目的についての審査を行うことになります。
都市機能としてそぐわないと考えられる場合については土地計画についての助言や勧告が行なわれます。
勧告が行なわれたにも関わらず従わない場合については、その旨の掲示が行われる可能性があります。

都市計画法

もう一つの法律として紹介するのは「都市計画法」という名の法律です。
前述の国土利用計画法が国単位での土地計画を定めたものであるのに対して、都市計画は都市内部での土地計画を定めるためのものとなっています。
都市計画の妨げとなるような土地の取引については法律によって行えない場合があるため、確認をしておく必要があります。

この都市計画法の中には「市街地開発事業の予定区域」や「市街地開発事業の施工地域」などの地域設定が行なわれています。
これらの地域内については適切ではない物件の建築を行う事ができない場合がある点に注意が必要です。