宅地建物取引業法に関する法律

宅建業者

不動産業者の資格

不動産を購入する場合には、いずれかの時点に於いて不動産業者のサポートを受けることになります。
そのため、この不動産業者が良い業者であるか否かによって、かなり取引全体にも違いが生じてしまうことになります。
そこでここでは、そんな不動産業者に取って重要なポイントの1つとなる「宅地建物取引業法」という法律について紹介します。

宅地建物取引業法によって、不動産を扱う業者は国土交通大臣、または都道府県知事による認可免許を受けなければならないとされています。
まずもってこの免許の表示が行われていない業者はいわゆる「モグリ」であるため、利用を控えるようにしましょう。
この認可を受けているということは、不動産業者として守らなければならないルールに批准しているということでもあります。
それでは、どのようなルールが存在しているのでしょうか。

宅地建物取引業法による規制

第一のルールとして「免許の掲示」があります。
不動産業者は自分たちが確かに認められた不動産業者であるということを示すために、宅地建物取引業者の業者票という形で免許を受けていることを掲示しなければなりません。
これは不動産業者の事務所に掲示されるだけではなく、例えば不動産業者による広告などにも記載されることになります。

この時チェックしておきたいのが、免許証番号の中にカッコ書きで書かれている数字です。
この数字は更新回数を示しており、1つ数字が増える度に、5年間宅地建物取引業法を守ってきたという意味があります。
もしこの数字が少ない場合については、まだ更新回数が少ないか、一度取り消されているということになります。

そしてもう一つ重要なのが「重要事項説明の義務」です。
不動産業者は賃貸・販売を問わず、不動産の契約を行う際に「重要事項」について説明をしなければならない義務があります。
これは宅地建物取引業免許を持つ人間が直接、相手が理解するまで行なわなければならないとされています。