契約前に確認しておきたいこと

契約

再確認を怠ってはいけない

購入したい住宅が決まり、後は契約だけ、という段階になった時でも、まだまだすぐに契約をするべきではありません。
しっかりと、本当に契約をして良いのかどうか、ということを再確認するようにしましょう。
契約書は長い上にかかれている内容が分かりにくいということもあり、読み飛ばしてしまう人も少なくありません。
そこでここでは「契約書」において、どのような点について確認をしておくべきなのかについて紹介します。

まず最初に確認するべきなのが「対象物件」についてです。
当然今回購入することになる土地や住宅が対象物件として設定されていることになりますが、細かい部分まで正しく記載が行われているでしょうか。
例えば土地に関して、契約前に説明されていた土地よりも狭く契約書に書かれている、というようなことがないことを確認するようにします。
さらに、建売住宅を購入するという場合については、内部にあるものや外部に備え付けられているものがしっかり売買契約の中に含まれていることの確認が必要です。

次に確認をするべきなのが「公簿取引」と「実測取引」についてです。
公簿取引というのは、まだ実測していない土地について、面積がもし実測後に登記簿における面積と違うということが分かったとしても、売買契約の価格精算を行わないという取引の方法のことをいいます。
これに対して実測取引というのは、まず測量を行い、その測量結果に則って取引価格を変動させるという契約方式となります。
時期の関係上実測面積の確定が行われていないということは契約上あり得ることですが、その際に利用されるのが公簿取引であるのか、実測取引であるのかについては十分確認しておかなければなりません。

さらに、「支払い方法」の定めについても確認が必要な部分です。
土地や住宅をいくらで売買するのか、その際手付金となるお金はいくらで、入金にはどのような方法を取るのか、というようなこも契約書に記載することになります。
場合によっては税金を左右することになる可能性もあるため、事前の取り決めと違っている点がないか契約書を元に確認をしておく必要があります。

いざというときのために

次に紹介するのは「危険負担」というルールについてです。
これは「売買契約後」に問題が発生し、住宅や土地が損傷してしまったという場合について、その責任を購入者と売却者どちらが負うのか、ということを定めたものとなります。
例えば建売の住宅が近隣住宅の失火によって焼失し、引き渡しを行うことができなくなってしまった場合、売り主がお金を負担するのか、買い主がお金を負担するのかで大きく取引の内容が変わることになります。
購入者としては「売り主」に危険負担があるような形としておかなければ、デメリットが大きいことが考えられるでしょう。

ただし、これはあくまでも「実際の責任」がない場合に限ります。
例えば危険負担を買い主として契約を行った後、売り主が失火を出して住宅の取引が行えなくなった場合については、危険負担に関係なく売り主が負担をすることになります。

そしてもう一ついざというときのために確認しておきたいのが「瑕疵担保責任」というルールが記載されているかどうかです。
瑕疵担保責任というのは、外見からはわからないような問題が住宅に発生していた場合、後になってその修復や返金を担保することを言います。
これについても売り主のものとして記載が行われていることを確認した上で契約を行う必要があります。